墓じまいと散骨の手引き

墓じまいに使える自治体の補助金・助成 市川市・浦安市・太田市の制度と注意点

内容の確認日: 2026年11月4日

墓じまいの費用を補助する制度は、すべての自治体にあるわけではありません。今回、市の公式ページで確かめられたのは、千葉県市川市、千葉県浦安市、群馬県太田市の3つです。どれも、その市が管理する墓地を返すときに、墓石の撤去など更地に戻す費用の一部を出す仕組みでした。

寺院の墓地や民営霊園を閉じる費用を補助する制度は、今回の調べでは公式ページで確かめられませんでした。補助がある自治体でも、金額や受付の時期、手続きの順番はそれぞれ違います。この記事は一般的な情報で、個別の判断は市区町村の墓地担当窓口などの専門家にお願いします。内容は2026年11月4日に確認しました。

補助があるのは公営墓地を返すときが中心

確かめた3つの制度は、いずれも市の墓地が対象です。市川市は市川市霊園の一般墓地、浦安市は墓地公園、太田市は八王子山公園墓地に限られます。他の墓地の撤去費用は対象外と、太田市の概要は書いています。

高野山の奥之院に並ぶ墓石
写真: Stéfan Le Dû / CC BY-SA 2.0(Wikimedia Commons)

目的も公式ページに書かれています。市川市は霊園用地の有効活用と、墓地が無縁になるのを防ぐこと。太田市は無縁墓地への対策です。継ぐ人がいない墓が増えると、市は区画を再び貸し出せません。返還を促すための制度、という位置づけです。

ネット上には、補助金のある自治体を並べた一覧記事がたくさんあります。ただし、一覧ごとに自治体や金額が食い違っています。この記事では、市の公式ページで確かめたものだけを載せました。ほかの市の制度を見つけたときも、市のページで確かめてください。

3つの市の制度を比べる

公式ページで確かめた内容です。

東京・銀座にある墓地の墓石
写真: gruntzooki / CC BY-SA 2.0(Wikimedia Commons)

表は左右に動かして読めます。

市対象補助の内容主な条件・注意
市川市(市川市霊園一般墓地返還促進事業)市川市霊園の一般墓地の使用者のうち、継ぐ親族がいない人や管理に不安のある人原状回復費用の全部または一部。限度額は区画で違い、普通墓地4.0㎡は24万円、12.0㎡は44万円、芝生墓地4.0㎡は7.5万円見積書と領収書、工事前後の写真が必要。申請は霊園管理事務所の窓口のみで、郵送は不可。予算額に達すると受付が終わる
浦安市(墓所返還者等支援事業)墓地公園の通常墓所(3.0㎡)または小型墓所(1.5㎡)の使用者墓石の撤去など原状回復に要した費用に対し、上限15万円石材店の見積書(原本提示)が必要。随時申請でき、結果は申請日の翌月に郵送で通知
太田市(墓石撤去費用助成金)八王子山公園墓地の利用者。管理料の滞納がない人祭祀費用を除いた撤去費用の総額と20万円のうち低いほう撤去が終わってから申請する。返還届と同時には出せない。明細書と領収書が必要で、レシートは不可

市川市のページは、2026年5月22日の時点では予算額に達して受付を終えていたとしています。その後、9月の補正予算を受けて受付を再開したと、2026年9月16日の更新で告知しています。予算がなくなり次第、再び終わることがあるとも書かれています。年度の途中でも受付が止まる制度があるので、工事の前に市へ確かめます。

太田市の概要は、助成の対象を平成31年4月1日以降に返還届を出した人としています。墓石を撤去した業者の明細書に、墓石撤去以外の費用が含まれていると、その分は助成額から引かれます。法要の費用などは、請求書を分けておくと整理しやすくなります。

使用料の一部が戻る制度もある

撤去費の補助とは別に、公営墓地を返すと、納めた使用料の一部が戻る制度を持つ市もあります。

東京・銀座にある墓地の墓石
写真: gruntzooki / CC BY-SA 2.0(Wikimedia Commons)
  • 市川市: 許可から3年以内に更地で返還すると、納付額の2分の1。それ以外は4分の1。
  • 明石市(石ケ谷墓園の一般墓地): 使用許可から5年以内に返還すると、納めた使用料と管理料の半額。

戻る割合は、使い始めてから返すまでの年数で変わります。市川市は3年以内かどうか、明石市は5年以内かどうかが分かれ目です。明石市のページは、墓石などの撤去は使用者の費用で行い、更地にして返すと説明しています。還付の手順は担当課が案内するとされています。

遺骨の移し先にも、市の制度があります。浦安市は、墓所を返す人が合祀室を改葬先に使うとき、使用料はかからないとしています。市川市は、墓地を返すことを条件に、市川市霊園の合葬式墓地を公募以外で申し込める特例を設けています(生前と遺骨を合わせて2体まで、1体用は7.1万円)。こうした制度は、補助金より使いやすい場合があります。

申請の順番と、先に確かめること

東京・銀座にある墓地の墓石
写真: gruntzooki / CC BY-SA 2.0(Wikimedia Commons)

3つの市に共通して言えるのは、手続きを進める前に市の担当窓口へ相談することです。理由は次のとおりです。

  • 返還届、助成金の申請、工事の順番が市ごとに違う。太田市は撤去後に申請し、返還届と同時には出せない。
  • 見積書や領収書、写真など、残しておく書類が決まっている。
  • 予算に上限があり、受付が止まることがある。

遺骨を取り出すには、先に改葬の許可が要ります。書き方は改葬許可申請の記事にまとめました。墓じまいの全体の費用は費用の内訳の記事で見られます。

補助が使えない場合も、費用を比べる方法はあります。撤去工事は石材店ごとに見積もりの項目や金額が違うため、複数の見積もりを同じ項目で並べて比べると、差がどこから出るか分かります。

補助がない自治体では

お住まいの自治体や墓地の所在地に補助がないことも、十分にあります。行橋市とみやこ町でも、2026年時点で墓じまいの補助金制度はないと、地元の石材店のページに書かれています(城戸石材加工所、2026年4月公開)。公式ではなく事業者の説明ですが、地域によって差が大きいことが分かります。

さいたま市北区役所の庁舎
写真: MaedaAkihiko / CC0(Wikimedia Commons)

補助を探すときは、墓がある市区町村の名前に「墓地返還」「墓石撤去」「助成」を足して検索します。見つからなければ、墓地を担当する課(環境衛生課や公園課など、自治体で名前が違います)に電話で聞きます。聞くことは3つです。補助や使用料の還付があるか。対象の墓地の種類は何か。申請は工事の前か後か。

出典

いずれも2026年11月4日に確認しました。金額や受付期間は年度で変わるため、申請の前に各市の最新のページを確かめてください。

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